加古川市議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会（第7号 3月26日）
かこがわ未来博開催事業の委託料４７０万円について、内訳をただしたのに対し、理事者から「自動運転のデモに関する費用として２５０万円、イベント開催の設営・撤去費用として２００万円、イベントのチラシの印刷製本費として１５万４，０００円、その他の事務費として４万６，０００円である」との答弁がありました。
かこがわ未来博開催事業の委託料４７０万円について、内訳をただしたのに対し、理事者から「自動運転のデモに関する費用として２５０万円、イベント開催の設営・撤去費用として２００万円、イベントのチラシの印刷製本費として１５万４，０００円、その他の事務費として４万６，０００円である」との答弁がありました。
それから、104ページ、かこがわ未来博開催事業の積算根拠について、お願いします。 ○鷹津政策企画課市制70周年事業担当課長 まず、市制70周年記念事業の運営形式につきましては、昨年、実行委員会を設置いたしましたので、実行委員会形式で実施したいと考えております。それから、市制70周年記念事業の積算根拠ですが、委託料で２点計上しております。
昨日の下森議員への答弁では、さとやま博の終了後も取り組みを継続・発展させ、地域の活性化につなげていくことが重要と認識しており、ひろしま・里山チーム五〇〇を通じて継続的にサポートしたいとのことでしたが、チーム五〇〇だけでなく、毎年とは言わないまでも、次回さとやま未来博開催といった目印をしっかりと立ててこそ、未来博を契機に新しくイベントを開始した方々も、次回に向けてよりよいものを目指していくことにつながり
そこで、ひろしまさとやま未来博開催まであと一カ月となる中で、未来博の内容やその事業効果について、県の内外にどのようにして周知を図り、どれだけのにぎわいをつくり出していこうとされているのか、また、この事業が終了した後、その効果を持続していくための取り組みについて、どのようにお考えか、知事の御所見をお伺いします。
さらに、開発年度、事業年度でございますが、テクニにおいては平成８年から14年という──途中、未来博開催はありましたが──６年間の事業期間、北部工業団地については平成３年から11年ということで９年間、こちらについては住宅の移転がございましたものですから、３工区に分けて整備したということで９年間を要しております。下から２つ目ですが、造成方法としては、いずれも先行造成方式をとっております。
３点として、未来博開催後についてであります。 当時は21世紀の夢と希望の祭典であった未来博も、８年が過ぎようとしております。福島県にとりましては、最大級のイベントであり、須賀川市をはじめ県民に与えた影響ははかり知れないものがありましたが、いまだにその成果の兆しが見えないように感じられるのは私だけでしょうか。
その責任の所在はということでありますが、本事業は平成元年に福島県が基本構想を策定したのが始まりであり、その後、平成７年８月に、うつくしま未来博開催地としての決定を受け、市が平成８年６月に市議会の議決を得て事業を開始したところであります。
過去に福島県が、うつくしま未来博開催を機に県民債を発行した前例もございます。本市の掲げる市民との協働のまちづくりの観点からも、行政参加意識の一層の高揚と、市民と一緒になって市政をつくり上げるのに有効な手段と思われます。市民債の名称も、例えば101市民債とか、新生福島市民債とかにすることによって、市民の皆様の身近なものとして理解していただけると確信するものでございますが、当局の見解を求めます。
未来博開催に当たり、会場地のインフラ整備において県と市との役割はどのような内容であったか。県の支援はどのようなものがあったのか。また、博覧会後の支援についても伺います。 ３番目といたしまして、事業の成果について伺います。 まず、企業用地と住宅地の現在までの分譲状況について、一つは本事業における雇用はどのくらい創出されたのか。うち、地元雇用はどの程度確保できたのかを伺います。
さきの12月の定例会で、市長の答弁の中に、このテクニカルリサーチガーデン整備事業については、未来博開催地の跡地であることから、公で担う部分、公で担う部分があるとの答弁をされています。したがって、公で担う部分については、市費いわゆる税金を投入して借金を返したいという旨の答弁がありました。
分譲価格は坪５万5,000円で、土地取得費が安いのに加えて、県の空港周辺整備や未来博開催に合わせた投資による価格の低減が図られており、企業側が立地を進める上で一つの目安としております、平米当たり２万円以下であることは、立地する企業にとって大変大きなメリットがあるんではなかろうかなと思われます。
知事は、当時副知事として、未来博開催の実質的責任者を果たしておられました。また昨年の県営北方住宅の解体工事で出た産廃が善商に持ち込まれました。県工事の産廃のはけ口となっていたわけで、発注者としての責任は極めて重いものがあります。 発注者といえば、岐阜県医師会は、みずから出した医療廃棄物の処理を追跡できる環境ガードシステムをこの七日から運用しています。
私たちが指摘してきたように、本県財政が危機的状況を迎えた何よりの原因は、長年の間、県民要求からかけ離れた福島空港滑走路の延長、小名浜東港や阿武隈高原道路建設、未来博開催など不要不急の公共事業の結果であります。 この行政をチェックする役割を怠った議員にこそ問題があるのであり、みずからの責任を棚上げし、県民の権利を狭めるのは本末転倒であります。
また、未来博開催中には、訪れた堺屋太一氏から「愛知万博でやろうとしていたことを先取りしている」との評価をいただいたと聞いておりますが、未来博終了後において最も注目されるのは、その成果をどのように継承していくかということではないかと思います。 県は、来年度、各部局において、未来博の成果継承に係る事業を推進するとともに、今年度中に未来博成果継承基金を創設されようとしております。
未来博協会の事業収支についても、先般開催された協会理事会において決算見込みが示され、未来博開催によって生じたおよそ11億7,000万円の剰余金については、未来博開催の趣旨を踏まえ、県民活動に対する支援や未来博の成果を継承していくため、全額県に寄附されることになったと聞いているところであります。
また、須賀川市からの要望を踏まえ、未来博開催中は「なぜだろうのミュージアム」として子供たちに大人気を博した「ふくしま森の科学体験センター」の整備・運営に対する財政的、人的支援を行っているほか、｢森の学校」や「からくり民話茶屋｣、｢エコハウス」などの各施設についても会場地に残し、活用していただくこととしたところであり、さらには、森と触れ合える場を提供するため、生活環境保全林整備事業を引き続き進めることとしております
また、エコチャレンジ21を初め「森と共生するくらし」を実践する取り組みにつきましても、県内外の多くの来場者の方々から共感と高い評価をいただいたところであり、未来博開催の所期の目的を十分に果たし得たものと考えております。
初めに、うつくしま未来博開催に係る市費の支出状況で、このうつくしま未来博にかかわるものとしての学校行事での参加に係る市費の支出状況についても一括して御答弁申し上げます。
また、未来博開催から得られた成果とともに、未来博の収支も大変重要であると思うのであります。 そこで、未来博の理念の継承や施設等の利活用と未来博の収支について、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、未来博開催まであと10日となり、いよいよ秒読み段階に入りました。今後は残された準備期間に全力を尽くされるとともに、会期中の運営に万全を期されるようお願いするものであります。